（2020年3月8日フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」より）

● 自粛はいつまで

　対策を講じた場合と対策を講じなかった場合の患者数に大きな違いが出ますが、いずれも事後的に出てくる数字です。政治レベルで、しっかり責任を取る覚悟で判断するしかないと思います。

　戦争をしている国は常に危機がありますからすぐ危機管理モードになります。また、中国、シンガポールのような独裁国家もそうです。台湾、韓国のような国は常に軍事緊張に晒されているので、これも危機管理体制に直ぐに変わります。しかし、日本はいずれにも該当しません。危機管理体制への転換は、基本的に難しい。微温的に、ぬるま湯的に、できるだけ責任問題が出ないようにということで穏便に処理しようとするのはダメです。トップの判断は非常に大事です。思い切りよく決断することが大事でしょう。日本の国民は賢いです。危機モードへの転換がうまくいかない国情であっても、上からきちっと明確に言えば、みな聞くと思います。

● 特措法改正の狙い

　新型インフルエンザ特措法の法律を読み返しましたが、この法律を新型コロナウィルスにも明らかに適用できると思います。なぜこれを一か月前に適用して、これに基づいて直ぐに対策本部を立ち上げるといった対応を取らなかったのでしょうか。この法律は「万全な措置をとって」と国家に言っているわけです。もう少し早くできたのではないかと思います。

● 韓国　許されぬ反日と暴言「安倍首相も感染すれば・・・」

　韓国は、選挙が近づいているための政治的発言という理由はもちろんあるにしても、日本はこういった「暴言」を許してはいけません。「天皇は謝罪に来い」とか、過去にも韓国の暴言はありました。それに対して日本は強く政府のスポークスマンが反論したことはないでしょう。ロシアに対しても同じです。

　日本はもっと怒りを示す国だということを示せば、韓国だって少しは遠慮するようになっていくと思います。

● コロナ危機　経済への影響どこまで

　今回の影響は、今まで以上に、深刻だと思います。２００３年のSARSの時は、世界経済が相当ヒットされましたが、世界のGDPに占める中国のウエイトは４％でした。今はもう１６％あります。

　もうひとつ心配なのは、NYダウはどんと落ちていることです。リーマンショックの際は金融のシステミックな崩壊ということでしたが、今回は「ウイルス感染」という外傷的な傷なのでそれが回復すればV字回復するのでないか、という意見があります。ただ、NYダウはトランプ大統領が誕生した２０１７年から急ピッチで上がっています。減税や家計の資産バブルといったバブルの部分が相当加わっている話で、それがいま剥げ落ちているのだと思います。そのバブルの部分が調整局面に入ってきているという見方もできます。そう考えると、今の落ち込みが回復するにしても、V字とはいかず、もう少し時間がかかるのではないかという気がします。

● コロナ危機　WHOが日本を名指し

　WHOのテドロス事務局長は、日本をたたきたくて言っているのではなく、中国を守りたくて発言しています。彼はエチオピア出身。エチオピアへ行くとよくわかりますが、エチオピアは中国にどっぷり浸かっています。エチオピアにはアフリカ連合―AU本部がありますが、建物は中国が寄付したものです。飛行場、道路も橋も中国が援助してます。ですから、中国のことは少しでも怒りたくないし、中国の怒りを買ってはいけないという考えがあるのでしょう。

　日本側にも隙があったのは事実でしょう。韓国に比べて検査体制の不備はあるかもしれません。しかし、日本はもっとWHOに対してしっかり発言していっていいと思います。